2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
原子力機構によると、ただいま先生からお話がありました、ＦＴＥＣでございます、これは二十四億円、敦賀原子力サービス、ＴＡＳでございます、十三億円、それからＮＥＳＩ、原子力システムでございます、二十五億円とお伺いしております。
原子力機構によると、ただいま先生からお話がありました、ＦＴＥＣでございます、これは二十四億円、敦賀原子力サービス、ＴＡＳでございます、十三億円、それからＮＥＳＩ、原子力システムでございます、二十五億円とお伺いしております。
その下請を担っている企業が、敦賀市を地元とされております前委員長、高木毅現議運委員長の、当時の自民党福井県第三区支部、そして資金管理団体で、敦賀市に本社があります高速炉技術サービス、現ＦＴＥＣから百六十二万円、そして敦賀市にある敦賀原子力サービス、現ＴＡＳから百二万円、そして茨城県ひたちなか市に本社がある原子力システム、現ＮＥＳＩから九十万円、収入を得ていると記載されております。
そして、敦賀市の敦賀原子力サービス、ＴＡＳが百二万円、同じくパーティー券を購入しております。そして、茨城県ひたちなか市に本社がある原子力システム、現ＮＥＳＩが九十万円パーティー券を購入しております。 これだけではなくて、ここでは選挙区支部と資金管理団体が買ってもらっているという話なんですが、行政区支部も使っております。
こういう中で、私がこの六ページ目の資料に赤丸をつけました三社、高速炉技術サービス、そしてＮＥＳＩ、それからＴＡＳ、それぞれ一年間の受注額が三十五億、十七億、十三億。 次の七ページ、八ページを見ていただいてわかるように、高木大臣のパーティー券購入。
○今井委員 先ほど玉木さんがちょっと指摘しておりましたけれども、今も原発関係にパーティー券を買っていただいているということで、これは本当に私は即刻やめるべきだと思いますし、二〇一〇年の毎日新聞では、高速炉技術サービス、ＴＡＳ、ＮＥＳＩ、こういうところから献金を二百九十四万、自民党敦賀市支部は二百六十三万もらっている、こういう指摘も前にありましたね。
そして、十三社あるんですけれども、この中身を見てみますと、例えばなんですけれども、Ｅ＆Ｅテクノサービス、それからＴＡＳ、アセンド、旧常陽産業ですけれども、これらは株を持ち合っていたり、また互いの受発注関係があったりと、言ってみればずぶずぶの関係といった状況が分かります。 そしてまた、ＴＡＳについては、これは前社長なんですけれども、ＪＡＥＡのＯＢが就任されています。
例えば、ＴＡＳという会社と高速炉技術サービスという会社がここにありますけれども、この二社が競争入札として入って、お互いが仕事を分け合っているという状況が、私が日本原子力研究開発機構さんからいただいた資料、約三カ月間の契約でありますけれども、十三件あるんですね。
二番目としてＴＡＳ、これはトータル・エリア・サポートでございますが、ＴＡＳ委員会、三井物産等六十一社から成ります。三つ目として東京テレポート推進協議会、富士銀行等三十三社から成ります。四番目として東京ヒューマニア研究会、伊藤忠、第一勧銀等八十八社から成ります。 それから、有明地区でございます。
あくまで施設というものはそういうような需要が非常に伸びましたような状態にも耐え得るように、私どもの国際通信回線なりあるいは局内のテレックス、電話交換設備それから電報のＴＡＳの設備等につきましては十分に余裕を持って施設をしておりまするし、ただいまおっしゃいましたような従事員関係につきましてもいろいろそういう面を配慮をしながら訓練その他も十分いたしまして、通信サービスの面でこれが非常に悪くなるとか、そういうことのないように
ＫＤＤの海底ケーブル建設計画、ＫＤＤのデータ通信計画、ＫＤＤの回線保守業務近代化計画、ＫＤＤの短波送受信所運営近代化計画、ＫＤＤの電話業務運営近代化計画、ＫＤＤのＴＡＳ端末自動化計画、ＫＤＤのテレックス電子交換システム導入計画、これが一応私の方の手元に届けられていますが、これ以外なお今日推進をしようというプロジェクトをお考えになっておりますか。
いわゆるＴＡＳ、タスという略称で呼ばれておりますが、電報を自動的に送受信できる、人手も要らないし、また正確でもあるし速くもあると、そのような施策をすでに遂行しておりまして、自動化が相当程度に進んでおる現状でございます。
○森勝治君 このＴＡＳ端末自動化計画をいま導入しなければならないという背景は一体どこにあるのか、お客サービスの向上に結びつくのかどうか。
しかしながら、お客様からの電文をこのＴＡＳに——ＴＡＳと呼んでおりますが、この電報自動中継装置に入れる前に、これを規定の電報形式に仕上げる作業がございます、あるいはこのＴＡＳから出てきた電報を処理する作業がございまして、これらをＴＡＳ端末作業と申しておりますが、これがまだ自動化されておらないのでございます。
ＴＡＳ端末自動化計画についてお伺いしたいんでありますが、ＴＡＳ端末自動化とは一体何なのか、また具体的導入計画についてひとつお伺いしたい。
ただいま御質問のＴＡＳの問題でございますが、これは主として非常に増加する需要量に対してというよりか、むしろサービスの向上、つまり現在の需要に対しましても、局の滞留時間を短くするとか、正確にする、つまり誤謬をなくなす、こういうような目的でもって相当巨額の金を投じて自動中継にしたのでございますが、もちろん需要の増加に対しましても、これは対応できますけれども、現在の需要のもとにおきましても、さらに良質のサービス
○武部委員 ＴＡＳ方式が導入されたわけですけれども、現実にいまのところはあまり効果があがっていないというように私どもは承知をするわけですが、この点は、いまの電報の需要というものは、確かにおっしゃるように貿易の関係と密接な関係があることは私もよくわかります。
特に国際電報につきましては、ＴＡＳ方式を導入されたわけでありますが、電報の需要は減少というような傾向をたどっていると思うのであります。一体その原因は何だというふうにＫＤＤとして考えておられるのか、まず最初にこれをお伺いいたします。
私の大学では、自分のことを言ってはおかしいのですが、学生たちを入れたＴＡＳ協議会というのをつくりまして、そこで意見を聞いております。それから父兄の意見も聞いております。それをできるだけ実行に移すという方向に持っていっております。